リサイクルの流れ
近年、地球環境保護への意識がますます高まっています。地球の限りある資源を大切に使い、廃棄物の発生を抑え、環境への負担が少ない環境と経済が両立した循環型社会を作っていくために、卸売市場、資源再生業者、家電業界、流通業界など関係者の皆様と連携・協力のもと、JEPSAはリサイクルを推進しています。
大部分の発泡スチロールは、卸売市場やスーパー・デパート、飲食店、電器製品などの販売店、機器メーカーの工場などで容器や緩衝材としての使命を終わります。リサイクルは、これらの事業系廃棄物の処理が中心です。排出事業者や資源再生業者のリサイクルが円滑に進むよう、JEPSAではそのシステム作りに努力するとともに、JEPSAの会員企業が運営する「エプシー・プラザ」で自らもリサイクルに取り組んでいます。
卸売市場との連携
魚箱などの容器として大量の発泡スチロールが使用される卸売市場では、減容機※等のリサイクル設備を導入し、場内で効率的にリサイクルを行っています。JEPSAでは一定の条件を満たす場合は設備設置費用の一部を助成することでリサイクルに協力しています。
家電メーカーとの連携
JEPSAは、家電メーカーと下記のようなリサイクルの協力体制構築に関する覚え書きを交わしています。現在この覚え書きは、代表的な家電メーカーと締結していますが、より実効あるものにしたいと考えています。
自治体との連携
容器包装サイクル法
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムでの天然資源の将来的な枯渇問題、増大の一途をたどる廃棄物の最終処分場（埋立処分場）の確保問題、そして炭酸ガス（CO2）の排出増加に起因する地球温暖化などの環境問題の深刻化から1995年6月、循環型社会の構築を目指す「容器包装リサイクル法」が制定されました。
2000年4月からは発泡スチロールを含む「その他のプラスチック製容器包装」の再商品化が義務づけられ、完全施行されました。
この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、「消費者」、「自治体」、「事業者」各々の役割分担を規定するもので、この体制整備により、効率的なリサイクルシステムの構築が進められています。
家庭から排出される発泡スチロールも再商品化されています
資源ごみとして回収された発泡スチロールは、特定事業者（発泡スチロール製造事業者および発泡スチロール利用事業者）が費用を負担し、再商品化されています。このように、家庭から排出される使用済みの発泡スチロールも有効利用され、発泡スチロールのリサイクルの輪は確実に拡大されています。
