前身の活動
- 1971
発泡スチロール廃棄物回収を開始
日本FS工業組合と発泡スチロールビーズメーカーとで発泡スチロール廃棄物対策協議会を設け、東西両地区（東京、大阪）における家電メーカー等からの発泡スチロール廃棄物回収を開始。
- 1976
卸売市場へ助成を開始
卸売市場での発泡スチロール廃棄物処理装置の設置に対し、設備設置の一部助成を開始。
発泡スチロール再資源化協会（JEPSRA）
- 1991
「発泡スチロール再資源化協会」JEPSRA発足5月20日
日本フォームスチレン工業組合（173社）と発泡スチロールビーズ原料製造・販売会社8社が資金を出し、発泡スチロール再資源化協会（JEPSRA）発足。
第一次リサイクル目標マテリアルリサイクル率25％の設定
- 1992
国際リサイクル協定締結
日本、アメリカ、ドイツ、オーストリアの4ヵ国にて「国際リサイクル協定」を締結。
- 1993
「エプシー・プラザ200計画」
協会会員の全員がリサイクルに取り組む「エプシー・プラザ200計画」を発表。
- 1994
家電メーカーとリサイクル協力体制構築の覚書を締結
松下電器産業、三菱重工、三洋電機、ソニーの4社と覚書を締結する。
- 1995
第二次リサイクル目標マテリアルリサイクル率35％の設定
「AMEPS」（アジアEPS生産者機構）設立
アジア地区のリサイクル推進のため、「AMEPS」（アジアEPS生産者機構）を設立。
- 1996
エプシー・プラザ100ヵ所突破
リサイクル協力家電メーカー拡大
日立製作所、東芝、三菱電機の3社とも覚書を交わし、リサイクル協力家電メーカーが合計7社となる。
- 1998
「INEPSA」（世界EPS同盟）結成
米国（AFPR）、欧州（EUMEPS）及びアジア（AMEPS）は、EPSに関する情報提供活動を世界規模で 展開するために「INEPSA」（世界EPS同盟）を結成。
リサイクル率にサーマルリサイクルをカウント開始
- 2000
容器包装リサイクル法完全施行
- 2001
「海の日」を「発泡スチロールの日」と制定,イベントを開催
JEPSRA創立10周年記念イベントを開催
第三次リサイクル目標トータルリサイクル率70％を設定
- 2002
「第一回技術発表会」開催
- 2004
「AMEPS」10周年札幌記念大会を開催
- 2005
日本記念日協会から「発泡スチロールの日」認定を受ける。
第四次リサイクル目標トータルリサイクル率75％を設定
- 2006
JEPSRA創立15周年
海辺のクリーンアップ活動の支援を開始
JEPSRAオリジナル回収袋を製作
- 2008
「発泡スチロールの日」に「シロクマキャンペーン」を実施
全国15ヵ所の動物園・水族館で飼育のシロクマに「新鮮なお魚」をプレゼント。
発泡スチロール協会（JEPSA）
- 2010
発泡スチロール協会（JEPSA）発足
「発泡スチロール再資源化協会」は新たに「EPS建材推進協議会」と「発泡スチレン工業会」の事業活動を取り込み、発展的解消をとげ、「発泡スチロール協会（JEPSA）」に改組・改称しスタートしました。
- 2011
東日本大震災の支援物資としてEPSボードを提供
東日本新幹線LED文字広告を実施
「省エネアイデア大賞」を実施
「EPS断熱建材ガイドブック」を作成
- 2012
「発泡スチロール アイデア大賞」を実施
「シロクマキャンペーン」の5周年を記念して、TVアニメ「しろくまカフェ」とタイアップ
- 2013
発泡スチロール芸人の「ハッポゥくん」を発泡スチロール大使に任命
- 2014
JEPSAホームページをリニューアル
「AMEPS20周年記念大会」開催
- 2015
JEPSA NEWS WEB版の創刊
「発泡スチロールアイデア大賞」を実施
再資源化設備貸与制度から助成制度へ移行
- 2016
平成28年熊本地震へ復興支援物資の提供
発泡スチロール有効利用率90％突破
近畿北陸地区で「スチレンピック」初開催
- 2017
スチレンピックの商標登録
「第１回スチレンピック全国大会ｉｎ滋賀」開催
シロクマキャンペーン10周年 継続参加施設へ感謝状を贈呈
- 2018
「スチレンピック全国大会in日南」開催
平成30年北海道胆振東部地震へ復興支援物資提供
- 2019
JEPSA発足以降初の環境大臣との意見交換会実施
「エコプロ」に15年連続出展
海洋ごみ問題解決に向けた宣言書を提出
海洋プラスチックごみ対策関連の環境省及び水産庁の委員会へ参画
- 2020
新型コロナウイルス感染拡大により各種イベントは中止
EPS長期使用製品出荷比率の集計・公表開始
プラスチック資源循環に関する国内外の関連団体・官庁との交流強化
発泡スチレン工業会の歩み
- 1973
「発泡スチレン工業会」発足
- 1977
省エネルギー対策委員会を設置
- 1978
発泡プラスチック断熱材の技術資料を作成
- 1982
防災対策委員会を設置
- 1983
「発泡性ポリスチレンビーズ等の取扱い事業所（貯蔵・輸送・加工）の防災指針」（初版）を作成・配布
- 1984
ポリスチレンフォーム保温材JIS A 9511改正交付（A類-ビーズ法）
- 1985
安全対策委員会を設置（防災対策委員会の改称）
- 1986
第11回極東プラスチック業界懇談会に参加
- 1989
日本フォームスチレン工業会と共に廃棄物対策に関し「EPS合同委員会」を設置
- 1990
「防災指針」改訂版を作成・配布
プラ工連加工懇に入会
- 1992
発泡スチレン工業会20周年
- 1995
「防災指針」改訂版）を作成・配布
- 1997
断熱材カタログを発行
- 1998
「環境ホルモンに関する見解書」を作成
- 1999
発泡スチロール成形品のLCIデータの取集完了
- 2000
「防災指針」改訂版）を作成・配布
- 2007
「防災指針」改訂版）を作成・配布
- 2008
HBCD代替品への切り替え目標設定（100％2012年末）
- 2010
「発泡スチレン工業会」解散
EPS建材推進協議会
- 1997
「EPS建材推進協議会」発足
- 1998
カタログ「EPS断熱建材の特長と用途例」の作成・配布（1998.12）
自主管理基準「用途工法別品質基準、成形工場におけるQC」の検討（通年、報告会で説明）
- 1999
EPS建材ビデオ制作（2000.3）
- 2000
EPS建材ガイドブック」発行（5,000部印刷）（2000.4）
- 2001
品質管理ガイドライン、物性項目別品質管理指針、QC工程表の発行（2001.4）
熱伝導率の経時変化のデータの収集（2001.9）
- 2002
EPS断熱材と型枠兼用EPS断熱材がグリーン購入法H14年度調達品目となる（国土交通省）
- 2003
経済産業省にホルムアルデヒドに関する☆4つ表示許可を確認
防耐火大臣認定取得
会員43社に防耐火大臣認定使用許諾書交付、同時にEPSマーク使用を許可
- 2004
VOC放散量測定方法標準化試験（保温保冷協会）参加
- 2005
発泡プラスチック外張断熱協会（COA）発足
- 2007
日本環境協会のエコマーク認証基準が決定される
- 2008
EPS建材推進部設立10周年記念行事実施